2017-06-08 第193回国会 参議院 厚生労働委員会 第23号
それによる統合メリットも様々なものとして出てきたわけでございますが、一方で、児童虐待の問題ですとか子ども・子育ての問題、非常に大きな課題となっておりまして、一方で、またさらに、女性活躍、均等の問題、それから非正規労働者の処遇の改善の問題などにも取り組まなければならないと。
それによる統合メリットも様々なものとして出てきたわけでございますが、一方で、児童虐待の問題ですとか子ども・子育ての問題、非常に大きな課題となっておりまして、一方で、またさらに、女性活躍、均等の問題、それから非正規労働者の処遇の改善の問題などにも取り組まなければならないと。
そして、農研機構と、水産総合研究センターですが、過去に法人統合を行ってきていますが、平成十八年の中期目標における業務運営の効率化に関する事項において、四法人の統合においては、法人全体として、管理部門等の効率化を行って統合メリットを発現することにより、中期目標期間の最終年度において、平成十七年度一般管理費比で一〇％相当額の抑制を行うことが義務づけられ、それで削減されてきました。
しかし、労働者健康福祉機構の中期目標は、統合メリットを発揮するための事務事業の見直し、労災病院の譲渡や財務状況改善のための運営体制の見直しなどを挙げています。統合により、両法人の役割が強化される保証などどこにもありません。数合わせのための統合と言わざるを得ないのであります。
労働者健康福祉機構の中期目標は、労働安全衛生総合研究所との統合メリットの発揮を強調し、事務事業の見直しを打ち出しています。 今回の改革は、両法人の自主性を制約し、職場における労働安全、健康確保に資する基礎研究、労災疾病に対する高度専門医療等、それぞれに担う役割の発揮を困難にしかねません。
その上で、いただいたものをもとに少し御発言をさせていただきますが、いただいたものについて、確かに統合メリットは長期的には出てくるという結果になってはおりますが、これまた、まだまだ雑な、いろいろな前提を置いているのはわかるんですけれども、もう少し精緻にやるべきじゃないかと思います。 というのは、この数字をもとに各自治体さんなり保険者の方は判断される。
そうすれば、統合メリットの方が必ず上回る、さっきの売却の話も含めて精査すれば削減効果が必ず上回るというふうに思うんですが、ぜひそこをお願いしたいと思います。 きょうのこの資料を見ても、統合をしないという方向の資料になっていると感じざるを得ません。
その統合メリットとしては、当初、管理部門等の業務の一元化、支店の統廃合や役職員の縮減、リスク管理等の共通の課題についての連携した取り組みなどが想定をされておりました。しかし、国際金融業務を行い、海外に拠点を持つＪＢＩＣについては、他の部門との間での支店の統廃合はございませんでした。
統合に伴いまして店舗の統合や人員の削減を行いまして、統合メリットを生かしながら、既存の業務を見直しつつコストの削減を図るほか、民間でできることは民間にゆだねるとの観点から、中小公庫の一般貸付の廃止等の業務の見直しを行っておるところでございます。
○風間昶君 資金調達コストが余り下がらないでいると統合メリットが実際に出ないんではないかということについて、低くなるんでないかと。その資金調達コストが下がるということについての考え方はちゃんと示すべきではないかと思うんですけれども、どうですか。
○市村委員 ぜひとも今おっしゃったようなことで、統合メリットを生かしていただきたいなと本当に私も思います。 ただ、そうはいいましても、例えば国民金融公庫、いわゆる国金というものが果たしてきた役割ということについてちょっと議論をしたいんですけれども、では、まずは国民金融公庫が抱えているいわゆる不良債権の比率というのは大体どれぐらいなんでしょうか。
統合メリットについては、今、多少具体的な話もしていただきましたけれども、これからいろいろとやはり考えていかなくちゃならないことがある、こういうことで、今お話のあったようなことが今年度で具体化するということですけれども、これからいろいろと進めていくということの理解でよろしいでしょうか。
○寺田（稔）委員 今、大臣の方からかなり具体的な形でもって統合メリットをお示しいただいたわけでございます。幾つかの話がございました。職員の縮減の話、また経費の縮減の話、管理部門の統合による、いわゆる総務部門のスリム化というふうなお話。
こういったようなことで、食の安全と消費者の信頼確保のため大きな効果が期待できるものと、統合メリットをそのように考えております。
第二の理由は、統合メリットが全く見えないということです。 今回の統合で、例えば肥飼料検査所の飼料検査率の向上のために統合するほかの機関の検査機器を積極活用することができるといった仕組みは全く考えられておらず、統合しても、それぞれの機関は、管理部門の人員削減はあるにしても、その業務形態は全く変わることはなく、単に看板を掛け替えるにすぎないものと言える。
農林水産省は、この三独立行政法人の統合に関しまして、統合メリットを最大限に発揮することにより効率的、効果的な業務運営を推進すると、そのような趣旨を伺っておりますけれども、統合の最大のメリットはどういうものなのか、この点について松岡農林水産大臣にお伺いをしたいと思います。
この三本部十二組織から一本部五地方組織へ整理統合をする、このような計画でいるわけでありますが、今回の検査三法人の統合におきましては、統合メリットを最大限発揮いたしますとともに、効率的、効果的な運営を確保するということにいたしております。 検査三法人におきましては、検査対象の事業が多く所在する地域に地方組織を設置するなど、業務量に応じた適切な組織配備を行っているところでございます。
○仲野委員 検査・検定三法人の地方組織などについても、この統合メリットを最大限発揮するとともに、効率的かつ効果的な運営を確保する観点から、再編統合することとされているわけであります。
何か硬直的な仕組みに思うわけでありますけれども、特会の統合メリットを出せるのかなという危惧があるのであります。もちろん、規模が同じじゃありませんから、そういう状況もあるのでありますが、その点に関してはどうでしょうか。
こうした効果的、効率的な業務運営をやりますれば、御指摘いただいたような人事交流ですとか情報の共有化といったことも進むと考えておりまして、しっかり統合メリットが出るように頑張っていきたいと思います。
○大谷政府参考人 あるものとみなして財政措置をするということはそのとおりでございますが、結局、再編、ネットワーク化して統廃合したときに、ベッド数が減る、当面の収入が減る、それから財政措置も減るということでは、統合するときのいわば動機に水を差すということで、立ち上がりの時期についてはその統合メリットについて財政的にも応援していこう、こういう趣旨のものでございます。
統合については、これは実は主計の方ともいろいろお話もしているんですけれども、今後の制度設計ということになってきますけれども、統合した特別会計については、例えば共通の業務勘定を設けるといった形で、やはり具体的な財政規律あるいは統合メリットを出すということ、外に対してやはり具体的な施策を打ち出していく必要があると思います。
だったら、政府系金融機関についても、これの統合メリットがどう生かされるのか、どう考えているのか、大臣としての政治的な方向性ぐらいはちゃんと示さないと、議論をしている時間がもったいないじゃないですか、意味が。
これは巨大な金融機関であって、やはり大幅に定員を削減する数値目標というものを定めなければ統合メリットというのがなくなると私は思います。先ほどの赤字削減と同時に、どう職員の削減をしていくのか。 もちろん、大変労働組合の争議を抱えている政府系金融機関もあるというふうに聞いておりますけれども、この七千八百人を、やはり統合メリットをどう生かしていくのか。
それでは全く統合メリットはないということを申し上げているんです。 何を分母にＧＤＰ比半減をするかということを簡潔にお答えいただきたい。
また、その際に、今回の青少年教育三法人の統合メリットをどのように生かそうと考えていますでしょうか、お聞きしたいと思います。
今回統合いたしまして、私どもとしては、先ほど来御説明させていただいたような研究等の向上を図ることが可能となる、その統合メリットは十分あると思っておりまして、そういう研究を進めながら、さらに、先ほどのように北海道の方ともいろいろ連携しながら、寒地土木という観点で研究を進めてまいりたいと思っております。